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【発明紹介-011】ビジネスモデル特許

「ビジネスモデル特許」の特許査定率が上昇しているので、次の特許出願のネタとしてトライしてみたくなっている今日この頃。今日は「ビジネスモデル特許」に対する自分の認識整理のために、最近の動向などをチェックしてまとめることにします。

 

「ビジネスモデル特許」、これは一般にビジネス方法に係る発明に与えられる特許全般を指します。特許庁は「ビジネス方法の特許」や「ビジネス関連発明」などと表現しています。

 

たとえば、販売管理や生産管理に関する画期的なアイデアのようなものを思い付いたとしても、そのようなビジネス方法そのものは特許による保護を受けれません。しかし、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明は、ビジネス関連発明として特許の保護対象になり得ます。

 

・ビジネス関連発明の概念図 ↓

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【出典】特許庁HP

 

「ビジネスモデル特許」の出願件数は2000年にピークがありました。米国でのビジネス方法に関する特許を巡る判決の影響等により、出願ブームが起きたと言われております。Amazon.comの「1クリック特許」ですね(US5960411)。この特許は1997年に同社が米国で出願したもので、ネットショッピングを利用する消費者が、予め商品購入時の支払い情報や配送情報などを入力しておくことで、ショッピングカート画面を表示せずに所定の住所とクレジットカード番号を使って、1回のクリックで商品注文ができるというものです。この特許、Apple Inc.もライセンスを受けていることは有名な話です。また、日本でも登録されており(特許第4937434号)、今年9/14に権利が失効、国内では楽天にとって朗報となるのではないかとの一部報道もありました。

 

・ビジネス関連発明の出願件数 ↓

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・ビジネス関連発明の特許査定件数・特許査定率 ↓

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【出典】特許庁HP

 

上図は、「ビジネス関連発明」の出願件数と特許査定率の推移を示します。私が注目したいのは、近年、出願件数がまたジワリと増加傾向にある点と、特許査定率が高い水準を示している点です。

 

特許庁HPによれば、近年、「モノ」から「コト」への産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネス分野へのR&Dが活発化し、同分野から多くのイノベーションが誕生することで、ビジネス関連発明の特許出願の増加が起きているそうです。

 

特許査定率については、出願件数がピークだった2000年は10%程度と著しく低いです。背景としては、当時、特許の保護対象ではないビジネス方法“そのもの”の特許出願が多くみられたそうです。現在では、審査基準や事例集なども整備され、具体的にどのようにすれば特許保護を受けれるかが分かり易くなってきています。そのせいでしょうか、特許査定率は上昇傾向が続いております。

 

改めて、上述のAmazon.comの「1クリック特許」を見てみます。

 

・特許第4937434号の請求項1(下線は補正があった部分) ↓

【請求項1】
  アイテムを注文するためのクライアント・システムにおける方法であって、
  前記クライアント・システムのクライアント識別子をサーバ・システムから受信することであって、前記クライアント識別子は、前記クライアント・システムから前記サーバ・システムが予め受信した前記ユーザの購入者固有注文情報と対応付けて前記サーバ・システムに予めストアされていること、
  前記クライアント・システムで前記クライアント識別子を永続的にストアすること、
  アイテムを特定する情報の要求を前記サーバ・システムに送信すること、
  前記アイテムを特定する情報と、前記特定されたアイテムの要求を受け付け、ストアしておくための記憶領域を示すショッピングカートの指示部分と、前記特定されたアイテムを注文するのに実行すべきシングル・アクションの指示部分とを、前記サーバ・システムから受信して、ディスプレイに表示すること、
  前記シングル・アクションが実行されることに応答して、前記特定されたアイテムの注文要求を、前記ショッピングカートにはストアせずに、前記クライアント識別子とともに前記サーバ・システムに送信することにより、前記サーバ・システムが、前記受信したクライアント識別子により、予めストアされた前記購入者固有注文情報を特定し、前記シングル・アクションの選択のみによって注文を完成させること
であって、前記シングル・アクションの実行により、他のアイテムについての注文であって、前記クライアント識別子に関連付けられた1または複数の以前のシングル・アクション注文を、そのアイテムの有用性に基づいて結合し、前記有用性は、短期間または長期間に分類され、前記短期間は、在庫のある注文に相当し、注文要求を受けたときに出荷可能であり、前記長期間は、注文要求を受けたときに出荷可能でない注文に相当すること、および、
  前記特定されたアイテムの前記注文要求を、ある時間期間内にキャンセルするのに実行すべき指示部分を前記ディスプレイに表示すること
  を備えたことを特徴とする方法。

 

・特許第4937434号の図1、図2 ↓

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うーん、請求項を見ても図面を見ても、アイデアだけなんですよね。請求項は長々と書かれていますが、要素技術は全てありもので何とかなっちゃうというような世界ですよね。よーし、何か自分でもビジネスモデル特許を出してみよーっという気になりますね。この分野の特許は正にアイデア一発勝負!他の分野とは異なり誰でも特許出願するチャンスありです!!